「解体すると税金が上がる」は間違い？空き家放置の隠れたコストと正しい節税対策
2026年05月24日更新
みなさんこんにちは！徳島の解体専門業者のココカラ解体です。「実家が空き家になっているけれど、解体すると固定資産税が高くなるって本当？」とお悩みではありませんか？建物を壊すと税金が上がると聞いて、解体を躊躇してしまうお気持ちはとてもよく分かります。そこで今回は、空き家を解体した際の固定資産税の仕組みと、放し続けることで発生する隠れたコストや最新のリスクについて分かりやすく解説します。この記事を読めば、損をしない正しい節税対策と解体のベストなタイミングが分かります！「徳島にある実家の処分に困っている」「これ以上税金や維持費で損をしたくない」というご家族はぜひ最後まで読んでみてください！
「解体すると税金が上がる」の真相と住宅用地特例
家を解体して更地にすると、土地にかかる固定資産税が最大6倍に上がるというのは、仕組み上は事実です。これには「住宅用地特例」という制度が関係しています。人が住むための家が建っている土地は税金が安く優遇されているのですが、建物を壊して更地にするとこの特例の対象から外れてしまうため、元の税率に戻って税金が上がってしまうのです。
空き家を放置する「隠れたコスト」と最新の増税リスク
しかし、「税金が上がるから」という理由だけで空き家を放置していると、かえって大損をするリスクがあります。近年の法改正により、管理が行き届いていない空き家は「管理不全空き家」に指定されるようになりました。指定されてしまうと、なんと家が建ったままであっても住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。さらに、徳島の強い台風による屋根や外壁の飛散、害虫・害獣の発生、近隣トラブルの対応費など、見えない維持コストが毎年重くのしかかります。万が一倒壊して周囲に被害を与えた場合の損害賠償リスクまで考えると、放置するコストは非常に高額です。
損をしないための正しい節税対策
賢く節税するための最大のポイントは、「解体後の迅速な土地活用」です。建物を解体して更地にした後、駐車場として賃貸に出したり、早期に売却して現金化したりすれば、上がった固定資産税以上の利益やメリットを生み出せます。また、徳島市や阿南市などの各自治体では、危険空き家の解体に対して補助金を出しているケースもあるため、これらを賢く活用するのも手です。税金が上がる前に補助金を使って解体し、すぐに土地を動かすことこそが、結果的に最も手元にお金を残せる正しい節税対策になります。
まとめ
「解体すると土地の固定資産税が上がる」というのは事実ですが、だからといって空き家を放置すると、法改正による大増税や維持費、管理の手間といった「隠れたコスト」を膨らませる原因になります。早めに解体し、土地を売却・活用するステップへ進むことが賢い選択です。ココカラ解体では、徳島地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から土地活用のサポートまでおこなっております。是非！解体の事ならココカラ解体にお任せください！
＜施工エリア＞
〇徳島県徳島市、阿南市
〇その他徳島県全域
