一戸建ての解体でまず知っておきたい基礎知識と進め方
2026年10月04日更新
みなさんこんにちは！徳島の解体専門業者のココカラ解体です。空き家になった実家をどうするか、相続した古い家をこのままにしていいのか、建て替え前にどう手続きを進めればよいのか、一戸建ての解体は多くのご家族にとって初めての経験で、費用や届出、進め方に不安を感じやすいものです。この記事では、一戸建て解体の基本知識から、空き家・相続・建て替えといった状況ごとの注意点、届出や調査を含めた具体的な進め方までを分かりやすく解説します。実家の解体をこれから検討するご家族はぜひ最後まで読んでみてください！
一戸建て解体の基本を知る（構造による違いと全体の流れ）
このセクションでは、解体費用や工期に影響する建物の構造の違いと、依頼から工事完了までの大まかな流れを紹介します。
構造によって費用や工期の傾向は変わる
一戸建ての解体では、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造（RC造）のどれに該当するかによって、必要な工期や作業の手間が変わります。木造住宅は他の構造に比べて解体・撤去の手間が少なく、工期も短くなりやすい傾向があります。一方、鉄骨造やRC造は構造がしっかりしている分、重機での解体や産業廃棄物の分別に時間がかかることがあります。正確な費用や期間は建物の規模や立地、道路状況によっても変わるため、現地調査を受けたうえで見積もり内容を確認することが大切です。
依頼から工事完了までの大まかな流れ
一戸建ての解体は、現地調査・見積もりに始まり、契約、各種届出、近隣への挨拶、着工、解体・分別、整地、引き渡しという流れで進みます。契約から着工までの間に、建設リサイクル法に基づく届出や、必要に応じたアスベストの事前調査が行われるため、この期間にはある程度の日数が必要です。ローンの都合や新居の着工時期が決まっている場合は、早めに相談し、逆算してスケジュールを組んでもらうと安心です。
状況によって異なる解体の注意点
空き家、相続、建て替えなど、解体を検討するきっかけによって確認しておきたいポイントは異なります。ご自身の状況に近い項目を確認してみてください。
空き家を解体する場合に確認したいこと
誰も住んでいない実家をそのままにしていると、老朽化が進み、倒壊や不法侵入などのリスクが高まります。徳島市では空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、管理不全な空き家への対策を進めており、状態によっては「特定空家等」に指定される場合があります。まずは建物の傷み具合や残置物の量を確認し、解体するのか、修繕して活用するのかを早めに検討することが、余計な管理の手間を減らすことにつながります。
出典：徳島市「徳島市の空家等の対策について」
相続後に解体を検討する場合の注意点
相続した実家を解体する前提として、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されている点に注意が必要です。登記名義が亡くなった方のままでは、解体後の土地の名義変更や売却の手続きがスムーズに進みません。相続人が複数いる場合は、誰が解体費用を負担し、更地になった後の土地をどうするかについても、事前に話し合っておくと後々のトラブルを防げます。
出典：徳島市「徳島市の空家等の対策について」（相続登記の義務化について）
建て替え前に解体する場合の注意点
建て替えのために解体する場合は、既存の住宅を取り壊した年の1月1日時点で住宅が建っていないと、土地にかかる固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税額が上がることがあります。着工時期や年をまたぐスケジュールになる場合は、特例の継続が可能かどうかを市町村の税務担当窓口に事前に確認しておくと安心です。あわせて、仮住まいの期間や新居の着工時期との調整も早めに進めておきましょう。
出典：秋田市「固定資産税 よくある質問」（住宅用地特例の一般的な仕組みについて）
解体工事を安心して進めるための具体的な確認事項
費用や工期だけでなく、法律に基づく届出や調査も一戸建て解体には欠かせません。何を、いつまでに確認すべきかを整理します。
建設リサイクル法に基づく届出
床面積の合計が80平方メートル以上の建物を解体する場合は、建設リサイクル法に基づき、工事に着手する7日前までに届出を行う必要があります。徳島市内の工事は徳島市都市整備部建築指導課、それ以外の地域は管轄の県土整備局が届出先です。届出は発注者（施主）の名義で行うのが原則のため、誰が手続きを進めるのかを契約前に確認しておきましょう。
出典：徳島県「建設リサイクル法の届出がオンラインでできます」／国土交通省「建設リサイクル法第10条届出及び第11条通知の受付窓口一覧（徳島県）」
アスベスト事前調査の実施と説明
令和5年10月1日以降に着手する解体工事では、有資格者による石綿（アスベスト）の事前調査が義務付けられています。調査結果は工事開始前に発注者へ書面で説明され、対象となる建材が見つかった場合は、都道府県等への報告や現場での掲示も必要です。調査や報告が適切に行われているかは、契約時に調査体制や資格者の有無を確認しておくと安心です。
出典：環境省「４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします」
契約書・見積書で確認しておきたいポイント
見積書には、解体費用だけでなく、分別解体や廃材の処分方法、追加費用が発生する条件が記載されているかを確認しましょう。契約内容が曖昧なまま着工すると、想定外の追加費用や近隣とのトラブルにつながりやすくなります。不明な点があれば、着工前に書面で説明を求め、納得したうえで契約することが大切です。
追加費用やトラブルを防ぐために・活用できる補助金
最後に、解体工事でよくある追加費用の原因と、徳島県内で活用できる可能性のある補助金について紹介します。
追加費用が発生しやすいケース
解体費用が当初の見積もりから増えるのは、地中に埋設物（浄化槽や井戸、旧建物の基礎など）が見つかった場合や、残置物の量が想定より多かった場合が代表的です。契約前に残置物の状況を伝え、地中埋設物が見つかった際の対応や追加費用の算出方法を確認しておくことで、こうした食い違いを減らせます。写真や現地確認の記録を残してもらうことも、後の説明を受ける際の助けになります。
徳島県内で活用できる補助金制度
空き家の解体に対する補助金は、市町村ごとに制度や要件が異なります。たとえば徳島市では、倒壊などの危険性がある空き家を対象とした「危険廃屋解体支援事業」があり、申し込みには事前相談が必要とされています。お住まいの市町村に制度があるかどうか、対象となる建物の条件や申請時期を、解体工事の契約前に確認しておきましょう。
出典：徳島市「危険廃屋解体支援事業について」／徳島県「県内市町村が実施する空き家に関する支援制度について」
まとめ
一戸建ての解体は、建物の構造による費用や工期の傾向、空き家・相続・建て替えといった状況ごとの注意点、建設リサイクル法やアスベスト事前調査などの届出、追加費用や補助金の確認など、押さえておきたいポイントが多くあります。まずはご自身の状況を整理し、気になる点は契約前に書面で確認しておくことが、安心して解体工事を進める近道です。
ココカラ解体では、徳島地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から土地活用のサポートまでおこなっております。是非！解体の事ならココカラ解体にお任せください！
＜施工エリア＞
〇徳島県徳島市、阿南市
〇その他徳島県全域
