長屋の解体は一戸だけでもできる？徳島で知っておきたい同意・費用・進め方
2026年10月06日更新
みなさんこんにちは！徳島の解体専門業者のココカラ解体です。
相続した実家が隣の家とつながっていて、「自分の家だけ解体できるのだろうか」と迷っていませんか。長屋では、玄関や住所が別でも、屋根や柱、壁を隣家と共有している場合があります。そのため、建物を取り壊す範囲だけでなく、残る住まいの安全や雨漏り対策まで考えることが大切です。この記事では、一戸だけ解体する場合の確認事項、所有者との話し合い、費用の見方、徳島での相談先を紹介します。空き家になった長屋の整理や建て替えを検討中のご家族はぜひ最後まで読んでみてください！
長屋は自分の一戸だけ解体できる？
玄関が別でも建物はつながっている
長屋は、複数の住戸が壁などを介してつながり、それぞれに出入口を持つ建物です。外からは別々の家に見えても、屋根や外壁、建物全体を支える柱・梁などが共用部分となっている場合があります。
そのため、「自分が使っていた場所だから自由に壊せる」とは限りません。東大阪市も、長屋の一部が空き住戸になっても簡単に切り離して解体できないと案内しています。古い図面や増改築の記録があれば用意し、所有関係と実際の構造を照らし合わせるところから始めましょう。
一棟全部の解体と切り離し解体では準備が違う
一棟全部を取り壊す場合は、所有者や居住者との調整をしたうえで、建物全体の撤去を計画します。一方、一戸だけ撤去する「切り離し解体」では、隣の住戸を残した状態で工事を進める計画が必要です。
例えば三戸が並ぶ長屋の中央を解体するなら、左右両方の接続部分を調べます。端の一戸であっても、屋根や柱のつながり方によって難しさは変わります。一戸だけ解体できるかは、所有者間の合意と、残る建物の安全性の両面から判断します。
建て替えられるかも解体前に調べる
解体後に新しい家を建てる予定なら、先に建築士へ計画を相談してください。現在家が建っていることだけでは、希望する形で建て替えられるとは判断できません。道路との接し方や敷地の扱いも確認する必要があります。
徳島市では、対象となる狭い道路沿いで新築などをする場合、道路後退や事前協議が必要になることがあります。所在地と敷地図を用意し、市の建築指導課へ道路の扱いを確認すると、解体後に計画を見直す負担を減らせます。
出典：徳島市「徳島市狭あい道路整備要綱の概要について」 city.tokushima.tokushima.jp
隣家との話し合いは、誰と何を決める？
登記と相続の状況から関係者を整理する
最初に、土地・建物の登記事項証明書などで名義を調べます。長屋全体が一人の所有なのか、共有なのか、住戸ごとの区分所有なのかで、必要な手続きの検討が変わるためです。名義人が亡くなっている場合は、相続の状況も整理します。
共有建物の解体は、原則として共有者全員の同意が必要です。ただし、区分所有の長屋を含め、具体的に誰の同意やどの手続きが必要かは個別に確認します。隣の居住者が所有者とは限らないため、入居者への説明と所有者との合意を分けて進めましょう。
出典：橋本市「長屋など共有名義の空家について」 city.hashimoto.lg.jp
解体範囲・補修内容・費用負担を書面に残す
話し合いでは、「解体してよいですか」という確認だけでなく、残る家が工事後にどの状態になるかを説明することが大切です。外壁の仕上げ、屋根の接続部分、雨どいの扱いなどを、図や写真を使って共有します。
例えば、切り離した面に新しく外壁を設ける計画なら、材料、施工範囲、費用を誰が負担するかまで決めます。足場を置く場所や隣地への立入り、工事時間、完了確認の方法も書面に残してください。補修費の負担を最初から一方に決めつけず、権利関係と工事内容を踏まえて合意します。
同意が得られないときは理由を分けて考える
隣家が工事に不安を感じる理由は、雨漏り、建物の揺れ、費用負担、日常生活への影響などさまざまです。構造への心配には建築士の説明、補修内容への疑問には図面と見積りというように、懸念に合った資料を用意しましょう。
所有者が分からない、相続人との連絡が取れない、合意の条件がまとまらない場合は、弁護士などへ相談します。返事がないことを承諾と扱って着工しないことが大切です。裁判所の手続きが必要になる場合もあるため、工事の日程を先に約束しないようにします。
出典：橋本市「長屋など共有名義の空家について」 city.hashimoto.lg.jp
長屋の解体費用は「撤去＋残る家への工事」で考える
手作業や搬出条件が金額に影響する
長屋の切り離し解体は、同じ床面積の独立した戸建てと単純に比較できません。残す柱や屋根を傷めないよう、接続部分を慎重に扱う作業が必要になるためです。重機を使える範囲が限られれば、手作業の割合も変わります。
路地の奥にある長屋では、小さな車両で何度も廃材を運び出す計画になる場合があります。見積りでは坪単価だけを見ず、切り離し作業、養生、廃材の運搬・処分が含まれているかを確認してください。現地の条件が分からない段階で、総額を決めつけないことが大切です。
残る建物の補強と雨仕舞いを分けて検討する
建物の安全を保つ「補強」と、雨水の侵入を防ぐ「雨仕舞い」は、目的が異なります。切り離した面を外壁材で覆っても、それだけで構造の安全性まで確保できるとは限りません。
現地調査では、建築士に柱・梁・壁のつながりや傷みを確認してもらい、必要な補強と屋根・外壁の納まりを検討します。工事中の一時的な雨養生と、完成後の外壁・防水工事も分けて説明を受けましょう。見積書に「隣家補修一式」とあれば、どこをどう仕上げる金額なのか尋ねてください。
追加費用が生じる条件と連絡方法を決める
古い長屋では、壁を開けてから腐朽や過去の改修跡が分かることがあります。現地調査だけで確認できない箇所については、見積りの前提条件と、追加工事になる場合の扱いを契約前に整理します。
追加が必要になった際は、現場写真、理由、金額、工期への影響を説明してもらい、合意してから進める流れを決めておきます。家財の処理や外構撤去の範囲もそろえ、複数社を比較するときは、同じ補修内容まで含めた税込総額で見比べましょう。
徳島で長屋の解体を進める前の確認事項
石綿調査と解体の届出を工程に組み込む
長屋でも、解体前には原則として石綿の事前調査が必要です。解体部分の床面積の合計が80㎡以上なら、調査結果の行政への報告も必要になります。80㎡未満だから調査そのものが不要になるわけではありません。隣家の補修も伴う場合は、その工事範囲も業者へ伝えてください。
木材やコンクリートなどの特定建設資材を使った建物の解体で、床面積の合計が80㎡以上なら、建設リサイクル法の対象です。徳島市では着工7日前までの届出が必要となります。調査と届出に要する期間を含めて工程を相談しましょう。
出典：厚生労働省「小規模工事等の着工前に必要な手続きについて」
出典：徳島市「建設資材の『分別』と『リサイクル』について」 www.ishiwata.mhlw.go.jp
補助制度は一部解体でも対象かを市へ相談する
徳島市には、危険な状態にある住宅などの解体を支援する「危険廃屋解体支援事業」があります。ただし、長屋の一戸が空いているだけで対象になるとは判断できません。一棟全体の利用状況や、切り離し解体という工事内容を伝えて相談する必要があります。
市の案内では、正式な申請前に事前調査が必要です。契約や着工の前に、所在地、建物全体の写真、解体予定の範囲を示し、対象条件と受付状況を確かめてください。阿南市などの物件は、それぞれの自治体へ確認します。
出典：徳島市「危険廃屋解体支援事業について」 www.city.tokushima.tokushima.jp
隣家の暮らしと工事後の手続きまで準備する
着工前は、隣家の了承を得て壁や天井のひび、雨染みなどを写真に残し、工事後に比較できるようにします。水道・ガス・電気は、隣の住戸につながる配管や配線がないか設備業者と確認し、停止する範囲を取り違えないように手配してください。
完了時は、補修箇所と撤去範囲を関係者で確認します。登記手続きも、一棟全部の撤去か、一部の撤去か、登記の形態によって検討が変わります。「解体したから一律に滅失登記」と考えず、工事前の資料と完成写真を用意して土地家屋調査士へ相談しましょう。
まとめ
長屋の解体では、自分の住戸の撤去に加え、隣家の安全と暮らしを守る計画が必要です。所有関係を整理し、切り離しの可否、補強・補修、費用負担を具体的に話し合いましょう。まずは登記資料や建物の写真をそろえ、現地調査と専門家への相談を進めることが第一歩です。
ココカラ解体では、徳島地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から土地活用のサポートまでおこなっております。是非！解体の事ならココカラ解体にお任せください！
＜施工エリア＞
〇徳島県徳島市、阿南市
〇その他徳島県全域
