特定空き家は増税のリスク！指定される前に知るべき回避策と解体
2026年01月08日更新
みなさんこんにちは！徳島の解体専門業者のココカラ解体です。
実家の空き家が「特定空き家」に指定されて、税金が上がってしまうのではないかと不安を感じていませんか。この記事では、特定空き家に指定される具体的な基準や、指定された場合に発生する固定資産税の増税リスク、さらには徳島県内で活用できる補助金について詳しく解説します。この記事を読むことで、特定空き家を回避するための解体のタイミングや、自治体の支援制度、さらには解体後の土地活用法が分かります。徳島市や阿南市に空き家を所有して管理に困っているご家族はぜひ最後まで読んでみてください！
法改正で厳格化！「特定空き家」に指定される基準
空家等対策特別措置法の改正により、自治体が空き家を特定空き家に指定する基準は以前よりも非常に厳しくなりました。倒壊の危険がある建物だけでなく、衛生上有害な状態や、景観を著しく損なっている建物も特定空き家の対象に含まれます。放置された空き家は、地域住民の安全を脅かす存在として、行政による監視の目がこれまで以上に強まっています。
実家の倒壊リスクと特定空き家判断のポイント
特定空き家に指定される最大の要因は、建物の構造的な劣化による倒壊の危険性です。徳島市内の現場調査では、屋根の瓦が剥がれ落ち、基礎部分に深い亀裂が入っている空き家が特定空き家の候補となるケースを多く見受けます。窓ガラスが割れたまま放置され、内部に雨水が浸入して柱が腐食している状態は、地震が発生した際に倒壊するリスクが極めて高いと判断されます。目視で壁が傾いていることが分かる場合や、外壁材が剥がれそうな場合は、速やかに解体を検討する段階にあります。
税金が6倍に？放置空き家にかかる重い罰則とコスト
所有する空き家が特定空き家に指定され、行政からの改善勧告を受けると、土地に対する固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。住宅用地特例が解除されると、固定資産税は更地と同じ扱いになり、これまでの最大6倍という重い税負担がのしかかります。これは、空き家の放置を抑制するために国が定めた厳しいペナルティです。
特定空き家の勧告による経済的損失の実態
特定空き家の勧告を受けた場合の経済的なデメリットは、毎年の税金支払いだけにとどまりません。自治体からの命令に従わずに放置を続けた場合、50万円以下の過料が科せられるという罰則規定が存在します。さらに事態が悪化すると、行政代執行によって建物が強制的に解体され、その数百万円にのぼる費用がすべて所有者に請求されます。特定空き家に指定される前に解体を行えば、こうした無駄な出費や罰則を完全に回避できるため、早期の決断が家計を守ることにつながります。
徳島・阿南で多発！空き家放置による近隣トラブル
徳島市や阿南市の住宅密集地では、空き家が原因で近隣住民とのトラブルに発展する相談が後を絶ちません。庭の雑草が2メートル以上に成長し、隣家のベランダまで蔓延している状態は、害虫や害獣の発生源となり苦情の対象になります。また、空き家が不法投棄の現場になったり、放火のターゲットになったりする防犯上のリスクも無視できません。
近隣住民からの損害賠償請求を避けるための対策
空き家が原因で他人に怪我をさせたり、他人の財産を傷つけたりした場合は、所有者が損害賠償責任を負うことになります。例えば、強風で飛んだ屋根材が隣家の窓を割り、住人が怪我をした場合、数千万円単位の賠償金を請求される可能性もゼロではありません。阿南市での事例では、空き家の庭木が公道を塞いでしまい、通行人から自治体へ通報されて特定空き家としての指導が入ったケースがありました。特定空き家というレッテルを貼られて近所付き合いが悪化する前に、建物を解体して清潔な土地に戻すことが、周囲への何よりの配慮となります。
負担を軽減！解体時に使える自治体の補助金活用法
空き家の解体費用を全額自己負担するのは大きな負担ですが、徳島県内の各自治体が提供する補助金制度を利用すれば、出費を大幅に抑えることが可能です。徳島市や阿南市では、倒壊の危険がある老朽化した空き家の撤去に対し、工事費用の3分の1から最大で100万円程度の補助を行っています。ただし、補助金の受給には「特定空き家に指定される前であること」などの条件があるため、事前の確認が必須です。
徳島市や阿南市の補助金申請を成功させるコツ
補助金を確実に受け取るためには、自治体の予算がなくなる前に、年度の早い段階で事前相談を行うことが重要です。補助金の申請には、建物の写真や登記簿謄本、解体業者からの見積書など、多くの書類を準備しなければなりません。また、工事着手前に申請を行い、交付決定通知を受け取ってから作業を開始しなければ補助対象外となるため注意が必要です。地域の補助金制度に詳しい解体業者をパートナーに選ぶことで、特定空き家対策としての解体コストを最小限に抑え、賢く空き家問題を解決できます。
負債から資産へ！解体して土地を有効活用するメリット
古い建物を壊して更地にすることは、特定空き家のリスクを解消するだけでなく、土地の価値を最大限に高めるチャンスでもあります。更地であれば、購入を希望する人がすぐに新築住宅を建てられるため、中古住宅付きの物件よりも圧倒的に売却しやすくなります。維持管理に手間がかかる「負債」の状態から、収益を生む、あるいは現金化できる「資産」へと転換させることが可能です。
解体後の土地を駐車場や売却に繋げるステップ
空き家を解体した後の土地活用として、最も手軽で効果的なのは、駐車場として運用したり住宅用地として売り出したりすることです。徳島市内の交通の便が良いエリアであれば、アスファルト舗装をして月極駐車場にすることで、毎月安定した賃料収入を得ることができます。また、阿南市のような自然豊かな地域では、更地にしておくことで隣家の方から「庭を広げたいので買い取りたい」という相談が舞い込むことも珍しくありません。特定空き家になるのを待つのではなく、攻めの姿勢で解体を行い、土地を自由な用途に使える状態に整えることが、将来に向けた賢明な判断と言えます。
まとめ
特定空き家に指定されると、固定資産税の増税や強制解体のリスク、さらには近隣トラブルという大きな重荷を背負うことになります。法改正により管理責任はより厳しくなっていますが、徳島市や阿南市の補助金を活用すれば、解体費用の負担を軽減してスムーズな土地活用が可能です。空き家が特定空き家になる前に、信頼できる専門業者へ一度現状を見てもらうことが、家族の資産を守る最善の策となります。ココカラ解体では、徳島地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から土地活用のサポートまでおこなっております。是非！解体の事ならココカラ解体にお任せください！
＜施工エリア＞
〇徳島県徳島市、阿南市
〇その他徳島県全域
