徳島市既存木造住宅耐震化促進事業で費用はどれくらい安くなる？対象となる条件と申請の注意点
2026年06月24日更新
みなさんこんにちは！徳島の解体専門業者のココカラ解体です。「親が住んでいた実家を将来的に解体したいけれど、解体費用が高くて踏み切れない…」「空き家になる前に何か補助金は使えないの？」とお悩みではありませんか？建物の解体にはまとまった費用がかかるため、少しでも負担を減らしたいと考えるのは当然ですよね。そこで今回は、徳島市の「既存木造住宅耐震化促進事業」を活用して、解体費用がどれくらい安くなるのかを解説します。この記事を読むと、解体費用の補助額の目安と、補助金を受け取るための対象条件、そして申請時に失敗しないための注意点が分かります。徳島市内で古い木造住宅の処分や建て替えをご検討中のご家族はぜひ最後まで読んでみてください！
最大30万円補助！「既存木造住宅耐震化促進事業」の住替え支援とは？
徳島市が実施している「既存木造住宅耐震化促進事業」と聞くと、地震に備えた「耐震補強」のための補助金というイメージが強いかもしれません。しかし実は、この事業の中には「住替え支援事業」というメニューがあり、建て替えや住み替えを目的として古い木造住宅を解体（除却）する場合にも補助金が適用されます。 気になる補助金額ですが、解体にかかる「補助対象工事費用の5分の2」、かつ「最大30万円（千円未満切り捨て）」が支給されます。たとえば、解体費用に100万円かかる場合、そのうちの30万円が補助されるため、実質70万円で解体できる計算になります。解体費用を大きく抑えることができる、非常に魅力的な制度です。
補助金の対象となる条件に注意！空き家でも使える？
この補助金を利用するには、いくつかの条件をクリアする必要があります。主な対象条件は以下の通りです。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること 市の無料耐震診断を受け、評点が「0.7未満（倒壊の危険性が高い）」と判定されたもの現在居住している木造住宅の「全て」を除去する工事であることここで最も注意すべきキーワードは「現在居住している」という点です。つまり、誰も住んでおらず「完全に放置された空き家」になってしまってからでは、この補助金の対象外となってしまう可能性が高いのです。そのため、親御さんが健在のうちや、引越しをする前など、建物が完全な空き家になる前に解体・建て替えの計画を立てることが重要です。 申請前に必ずチェック！手続きの注意点補助金を申請する際、絶対に間違えてはいけない注意点があります。それは「工事請負契約及び工事の実施は、補助金交付決定後」に行うということです。 「すでに解体を始めてしまった」「先に契約してしまった」という場合は、事後申請ができず、せっかくの30万円を受け取ることができません。 また、徳島県内に本店または営業所を持つ、建設業法等の許可・登録を受けた正規の解体工事業者などに依頼することも条件となっています。まずは市に申請して無料の耐震診断を受けるところからスタートするため、解体を考え始めたら早めに地元の解体業者に相談し、スケジュールを組みましょう。
まとめ
今回は、徳島市の「既存木造住宅耐震化促進事業（住替え支援事業）」を活用した解体費用の補助について解説しました。昭和56年以前に建てられた古い木造住宅であれば、最大30万円の補助を受けられる可能性があります。ただし「現在居住していること」や「交付決定前の契約はNG」といった条件があるため、完全な空き家になる前に、余裕を持って専門業者へ相談することが成功のコツです。 ココカラ解体では、徳島地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から土地活用のサポートまでおこなっております。是非！解体の事ならココカラ解体にお任せください！
＜施工エリア＞
〇徳島県徳島市、阿南市
〇その他徳島県全域
