内装解体・スケルトン工事・原状回復の違いと注意点
2026年08月30日更新
みなさんこんにちは！徳島の解体専門業者のココカラ解体です。「店舗を退去するとき、どこまで壊せばいいの？」と迷っていませんか？
今回は、３つの工事の違いと注意点を紹介します。読むことで、契約や見積もりの確認事項が分かります。店舗の退去や改装を考えるご家族はぜひ最後まで読んでみてください！
内装解体は内装や設備を撤去する工事
まず、内装解体は建物の構造体を残す工事です。具体的には、間仕切りや床材、天井材、設備などを撤去します。
また、カウンターだけを外す工事も含まれます。そのため、残す部分と撤去する部分を図面で示しましょう。
スケルトン工事は構造体を残して内装を撤去する工事
次に、スケルトン工事は内装解体の一種です。柱・梁・床スラブなどを残し、内装や設備を撤去します。
ただし、共用配管や防災設備まで自由に撤去できません。管理会社と確認し、残す設備や配管の切離し位置を決めます。
原状回復は契約に応じて撤去や補修を行う工事
店舗の原状回復では、契約書や特約で返却条件を確認します。スケルトンに戻す場合もあれば、内装の補修で済む場合もあります。
一方で、国の原状回復ガイドラインは民間賃貸住宅向けです。店舗へそのまま当てはめず、貸主と工事範囲を書面で確認しましょう。（参考：国土交通省「原状回復ガイドライン」）
費用は撤去範囲と搬出条件で変わる
費用は面積だけでなく、設備の量や搬出経路でも変わります。また、夜間作業の指定や共用部の養生も費用に影響します。
そのため、見積もりは撤去・処分・補修の内訳で比較しましょう。さらに、指定業者の有無と退去期限も先に確認します。
小規模な内装解体でも石綿の事前調査が必要
最後に、内装解体でも原則として石綿の事前調査が必要です。建築物の調査は、要件を満たす調査者が行います。
また、一定規模以上の工事は調査結果の行政報告も必要です。報告対象未満でも、調査が不要になるわけではありません。（参考：徳島県「石綿飛散防止対策の強化について」）
まとめ
内装解体は、返却条件や改装計画に合う範囲で進めましょう。まずは契約書と現場を確認し、必要な工事を整理することが大切です。
ココカラ解体では、徳島地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から土地活用のサポートまでおこなっております。是非！解体の事ならココカラ解体にお任せください！
＜施工エリア＞
〇徳島県徳島市、阿南市
〇その他徳島県全域
