木造解体は何から始める？費用・工事の流れ・着工前の確認点
2026年09月27日更新
みなさんこんにちは！徳島の解体専門業者のココカラ解体です。
相続した実家や住まなくなった木造住宅を前に、「解体にはいくらかかるのだろう」「家の中の片付けから始めるべきかな」と迷っていませんか。思い出のある家だからこそ、費用だけでなく、納得できる順序で進めたいものです。この記事では、木造解体の費用が変わる理由、工事の流れ、石綿調査や届出の確認点を解説します。相談前に用意したい情報や見積もりの見方が分かりますので、空き家の整理や建て替えに向けて木造解体をご検討中なご家族はぜひ最後まで読んでみてください！
木造解体を考えたら、撤去する範囲と目的を整理する
建物以外に何を撤去するかを決める
木造解体では、住宅本体のほかに、塀、物置、カーポート、庭木などの撤去が必要になることがあります。見積もりを依頼する前に、敷地内を見回して「撤去したいもの」「残したいもの」を分けておきましょう。
例えば、実家を解体しても記念樹は残したい場合、その位置を写真や図に示しておくと伝わりやすくなります。現地調査では、残すものが重機の進入や作業場所に影響しないかも確認してもらいます。境界付近の塀は、所有関係が不明なまま撤去範囲に含めないことが大切です。
解体後の土地の使い方を伝える
建て替え、売却、駐車場への転用では、解体後に求める仕上がりが異なります。「更地にする」という言葉だけで進めず、地面の高さや仕上げ、残す配管などを具体的に決めましょう。
建て替えなら、新築の担当者にも解体範囲を確認してもらうと、次の工事につなげやすくなります。まだ使い道が決まっていない場合は、その状況を伝え、今回必要な撤去と、利用方法が決まってから行う整備を分けて検討する方法もあります。
思い出の品を確認する時間を確保する
片付けを始めると、写真、書類、家具など、ご家族だけではすぐに判断できないものが出てくることがあります。工事日を先に決める前に、残したい品を確認する時間も見込んでおきましょう。
相続した実家なら、家族間で連絡役を決め、処分前に確認する品を共有しておくと進めやすくなります。柱の傷や縁側など、家そのものの思い出を写真に残すのも一つの方法です。建具や部材を残したいときは、取り外しの可否と費用を事前に相談しましょう。
木造解体の費用は、広さだけでは決まらない
坪単価に含まれる範囲を確かめる
木造解体の費用を調べる際、坪単価は比較の入り口になります。ただし、その単価に足場や養生、基礎の撤去、運搬・処分まで含まれているかは、見積もりによって異なります。
建物の坪数に単価を掛けた金額が、支払総額とは限りません。 徳島市も、解体費用は同じ規模でも現場条件や仕様で大きく異なり、正確な費用は業者の見積もりで確認するよう案内しています。複数社へ依頼する場合は、撤去範囲と仕上げ条件をそろえましょう。
道路や隣家との距離が作業方法に影響する
敷地に重機が入れるか、搬出用の車両を近くに止められるかは、工事方法を考えるうえで重要です。狭い道路の奥にある住宅では、小型機械や手作業を組み合わせ、廃材を運び出す方法を検討する必要があります。
例えば、同じ床面積でも、広い作業場所がある家と隣家が近接する家では、養生や搬出の条件が異なります。現地調査では、建物だけでなく進入路も見てもらい、「どの条件が費用に影響しているか」を説明してもらいましょう。
残置物と追加工事の扱いを明確にする
家の中に残っている家具や生活用品を「残置物」と呼びます。建物の解体とは別に、片付けや処理の範囲を整理して見積もってもらいましょう。ご自身で処分する分は、所在地の自治体が案内する分別・収集方法に沿って進めます。
地中の古い基礎など、着工前に全て把握できないものへの対応も確認が必要です。発見時には、写真と位置、撤去が必要な理由を共有し、金額や工期への影響に合意してから追加工事を進める段取りを決めておきましょう。
木造住宅でも必要になる調査・届出を確認する
石綿の事前調査と報告は分けて考える
木造住宅でも、建材に石綿が使われていないとは限りません。建物の解体では、工事の規模にかかわらず石綿の有無を事前に調査する必要があります。図面や改修履歴が手元にあれば、調査の担当者に渡しましょう。
一方、解体部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物は、石綿の有無にかかわらず、事前調査結果の行政への報告対象です。80㎡未満なら調査不要、という意味ではありません。 見積もりでは、調査費、必要な分析費、石綿があった場合の対応を分けて確認すると分かりやすくなります。
建設リサイクル法の届出時期を工程に入れる
木材やコンクリートなどの特定建設資材を用いた建築物を解体する場合、床面積80㎡以上の工事は建設リサイクル法の対象になります。対象工事では、分別解体や再資源化等に加え、発注者による着手の7日前までの届出が必要です。
業者へ届出の代行を頼む場合も、提出先、提出予定日、必要な委任状などを確認しましょう。石綿調査結果の報告とは別の手続きです。ほかにも作業内容や地域に応じた届出・許可が関わるため、担当者に手続きと期限を一覧で説明してもらうと整理しやすくなります。
徳島市の補助制度は契約前に相談する
徳島市には、放置された危険な住宅などを対象とした「危険廃屋解体支援事業」があります。ただし、木造住宅なら一律に対象となる制度ではなく、建物の状態や他の助成の利用、市税の滞納がないことなどの条件があります。
市の案内では、事前相談・現地調査、申請、交付決定を経て工事契約へ進む流れです。利用を考える場合は、契約前に建築指導課へ相談し、対象となるか、受付状況はどうかを確認しましょう。徳島市以外の物件は、所在地の市町村へ問い合わせが必要です。
出典：徳島市「危険廃屋解体支援事業について」、「申請の流れ」
木造解体の工事は、準備から完了確認まで見通す
ライフラインと近隣への案内を整える
電気、ガス、通信回線などは、解約の手続きと、解体に支障のある設備の撤去・切り離しを分けて確認します。供給会社と解体担当者に、誰が何をいつまでに手配するかを聞きましょう。水道は散水に使うことがあるため、停止時期を施工者と調整します。
近隣への案内では、工事期間、作業時間、車両の出入り、連絡先を伝えます。隣家との距離が近い場合は、着工前の塀や外壁の状態を、必要に応じて相手の了承を得て記録する方法も相談しておきましょう。
分別しながら解体し、基礎の撤去へ進む
一般的には、事前調査や必要な除去作業を終え、養生を設けて内装材や屋根材などを取り外し、建物本体、基礎の撤去へ進みます。実際の順序や機械の使い方は、建物の状態や敷地条件に応じて施工者が計画します。
木材、コンクリートなどを分けて搬出するため、工期は建物を取り壊す日数だけでは考えられません。見積もり時には、準備、解体、搬出、整地まで含む工程表を受け取り、天候などで変更する際の連絡方法も決めておきましょう。
完了時は、残すものと仕上がりを照合する
工事が終わったら、撤去範囲、残すと決めた塀や庭木、地面の仕上がりを、契約内容や写真と照らして確認します。売却や建て替えの予定がある場合は、次の担当者へ引き継ぐ配管の位置や工事記録も整理しましょう。
登記のある建物を取り壊す場合の滅失登記など、解体後の手続きについても、着工前から管轄の法務局や土地家屋調査士へ相談しておくと進めやすくなります。工事完了時に受け取る書類と、その発行時期も担当者に確認しておきましょう。
まとめ
木造解体は、撤去範囲と解体後の使い道を整理することから始めましょう。費用は坪数だけで判断せず、現場条件、残置物、石綿への対応まで含めて比較することが大切です。補助制度の相談や届出に必要な時間も見込み、ご家族の片付けと工事準備を無理なく進めていきましょう。
ココカラ解体では、徳島地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から土地活用のサポートまでおこなっております。是非！解体の事ならココカラ解体にお任せください！
＜施工エリア＞
〇徳島県徳島市、阿南市
〇その他徳島県全域
