徳島の市街化調整区域で解体する前に確認すべきこと
2026年09月09日更新
みなさんこんにちは！徳島の解体専門業者のココカラ解体です。「調整区域の家は壊せる？」「建て替えはできる？」とお悩みではありませんか？
この記事では、解体前の確認事項と手続きを紹介します。解体後に困らないための進め方が分かります。実家の解体や建て替えを考えているご家族はぜひ最後まで読んでみてください！
解体は可能でも、建て替えには制限があります
まず、市街化調整区域は、市街化を抑える区域です。建物の解体自体が一律に禁止されているわけではありません。
ただし、解体後に自由に家を建てられるとは限りません。徳島市でも、開発行為や建築行為には制限があります。そのため、「今ある家を壊せば建て直せる」と判断しないことが大切です。
建て替えの可否は、解体前に市へ確認します
次に、解体する前に徳島市の建築指導課へ相談しましょう。建て替えの可否や、必要な許可を確認します。
具体的には、所在地や既存建物の資料を準備します。また、建築時の許可書や図面があれば持参しましょう。解体後の用途や建物の計画も伝えると、相談が進めやすくなります。
さらに、売却予定なら不動産会社とも相談しましょう。建て替えの条件は、買い手の利用計画にも関わります。
災害リスクによって、建築の条件が変わります
また、災害リスクの確認も欠かせません。2022年４月から、調整区域の開発許可基準は一部厳格化されています。
ただし、徳島県は、用途変更を伴わない既存建物の建て替えなどを厳格化の対象外としています。対象外でも、建築が無条件に認められるわけではありません。そのため、敷地と計画に応じた確認が必要です。
出典：徳島県「市街化調整区域における開発許可基準の見直しについて」
対象となる解体工事は、着手７日前までに届出が必要です
最後に、解体工事の手続きを確認しましょう。木材やコンクリートなどを用いた建物では、解体部分の床面積が80㎡以上なら、建設リサイクル法の届出対象です。
この場合、発注者は着手７日前までに届け出ます。また、業者が代理提出する場合も、提出状況を確認しましょう。
まとめ
調整区域の解体は、解体後の計画から考えましょう。まず行政へ相談し、建て替えの条件を確認します。そのうえで、解体の見積もりや日程を決めると安心です。
ココカラ解体では、徳島地域密着をモットーに、空き家、建て替え時の解体作業から土地活用のサポートまでおこなっております。是非！解体の事ならココカラ解体にお任せください！
＜施工エリア＞
〇徳島県徳島市、阿南市
〇その他徳島県全域
